業務委託とは｜家庭教師の契約形態と労働者性の判断基準【用語集】

業務委託の定義

定義：業務委託は、雇用関係を結ばず特定業務の遂行を依頼する契約。請負契約と準委任契約に大別され、家庭教師は『準委任契約』が一般的です。

業務委託は、雇用関係(雇用契約)を結ばず、特定の業務の遂行を依頼する契約形態の総称です。法的には請負契約(成果物の完成を約束)と準委任契約(業務の遂行を約束)に大別されます。家庭教師は『指導という業務行為そのもの』を引き受けるため、準委任契約に該当するのが一般的です。

家庭教師における業務委託

実態：家庭教師の個人契約・派遣会社経由ともに業務委託契約が主流で、家庭教師は個人事業主として扱われます。社会保険・雇用保険の対象外です。

家庭教師の契約形態は、個人契約でも派遣会社経由でも業務委託契約が主流です。家庭教師は個人事業主として扱われ、雇用保険・社会保険の対象外となります。給与所得ではなく事業所得または雑所得として、自身で確定申告する必要があります(年間20万円超の場合)。

労働者性の実態判断

押さえどころ：契約名称が『業務委託』でも、勤務時間や指揮命令の実態が雇用関係に近ければ労働契約として扱われる場合があります(労働者性の実態判断)。

契約に『業務委託契約』という名称が付されていても、労務提供の実態に照らして雇用契約か否かが判断されます。労働者性の判断では、業務内容・遂行方法に対する使用者の具体的な指揮命令の有無、勤務場所・時間の指定の有無、報酬の労務対償性などが基本的かつ重要な要素となります。形式より実態が優先される点に注意が必要です。2025年5月、厚生労働省は労働基準法における『労働者』の判断基準見直しに向けて有識者会議を設置しています。

関連語句

• 請負契約: 成果物の完成を約束する業務委託
• 準委任契約: 業務の遂行を約束する業務委託(家庭教師はこちら)
• 個人事業主: 法人を設立せず個人で事業を行う者
• 労働者性: 雇用契約か否かを実態で判断する基準

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