内申点の定義
定義:内申点とは、中学校が高校入試の合否判定のために高校へ提出する『調査書(内申書)』に記載される、各教科の評定値(通常5段階)の合計です。
内申点(ないしんてん)は、通知表に記載される評定が元になります。中学校で5段階評価がつけられる9教科(国語・数学・英語・理科・社会・音楽・美術・保健体育・技術家庭)を合計すると45点満点が基本です。
「評定」「内申書の評定値」と呼ばれることもあります。学力検査(当日のテスト)とは別に、中学校生活全体での学習成果として高校に評価される指標です。
内申点の計算方法(都道府県別)
押さえどころ:内申点の計算対象学年と教科の傾斜は都道府県によって大きく異なり、中3のみ評価する地域・3年間全てを評価する地域・実技4教科を2倍する地域などがあります。
主な分類は次のとおりです。
- 中3のみ評価: 神奈川県・愛知県等の一部
- 中1〜中3の3年間を評価: 多くの都道府県(東京都・大阪府・千葉県等)
- 実技4教科(音楽・美術・保健体育・技術家庭)を2倍する: 東京都の換算内申(65点満点)、神奈川県等
- 学年ごとに重み付けする: 中3比重大の地域(例: 中1×1+中2×1+中3×3)
例えば東京都立高校入試では、中3のみの成績が対象で、実技4教科を2倍した『換算内申』65点満点が使われます。大阪府公立高校入試では、中1〜中3の3年分が10:10:30の比率で評価され、450点満点になります。
志望校がある都道府県の最新ルールは、各都道府県教育委員会の高校入試要項で必ず確認してください。
評価基準(2023年学習指導要領)
定義:2023年度から学習指導要領全面実施で、内申点の評価観点は『知識・技能』『思考・判断・表現』『主体的に学習に取り組む態度』の3つに整理されました。
従来の4観点(関心・意欲・態度/思考・判断・表現/技能/知識・理解)から3観点に整理され、各観点をA・B・Cで評価したものを統合して5段階の評定が決定されます。
3観点のうち「主体的に学習に取り組む態度」は、授業中の発言・ノート提出・課題提出・自主学習の取り組みなど、テスト点だけでない要素が含まれるため、日常の学習姿勢が内申点に直接影響します。
高校入試での影響度
押さえどころ:公立高校入試の合否判定は、内申点と学力検査(当日テスト)の合算が一般的で、地域により内申点の比重は3〜5割を占めます。
多くの都道府県では、公立高校入試の合否判定式は次のような構造です。
合否判定 = 内申点 × A + 学力検査 × B + (面接・自己表現)
東京都の場合は内申点300点+学力検査700点で合計1,000点満点(比率3:7)、大阪府の場合はA・B・C・D・E・Fの選択肢制で内申点比率が高校ごとに異なる、といった違いがあります。
私立高校入試の場合は、内申点を加点要素や出願基準として使う学校が多く、公立ほど比重は高くありませんが、推薦入試・併願優遇では内申点が出願可否を左右します。
内申点を上げるためのポイント
定義:内申点アップは、定期テスト得点・授業態度と提出物・実技4教科の取りこぼし防止の3点で対策するのが基本です。
- 定期テスト得点を底上げ: 評定の基礎となる『知識・技能』『思考・判断・表現』が直接反映される
- 授業態度と提出物を整える: 『主体的に学習に取り組む態度』に影響、ノート点・課題提出は確実に
- 実技4教科の取りこぼしを防ぐ: 換算で2倍される地域では、実技教科の評定差が合否を分ける
- 苦手科目を5段階評価の3以上に維持: 1教科でも『2』があると合計内申点に大きく響く
- 家庭教師による弱点科目集中対策: 苦手科目を1〜2段階上げるだけで内申点5〜10点の差
関連語句
- 調査書(内申書): 中学校が高校に提出する公的書類。内申点はこの中の評定欄に記載される
- 素内申: 9教科×5段階の単純合計(45点満点)
- 換算内申: 実技4教科を2倍した値(65点満点、東京都等)
- 評定: 各教科の5段階評価(1〜5)
- 絶対評価: 他の生徒との相対比較ではなく、達成度で評価する方式(現在の主流)
関連記事: 中学受験に家庭教師は必要? | 2026年最新 家庭教師料金相場
カテキョダイレクトでは、内申点アップに対応する家庭教師(定期テスト対策・実技教科サポート・苦手科目集中指導)を、47都道府県から探すことができます。先生のプロフィールを見る
参考・出典
- 文部科学省「学習指導要領」: https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/ (2023年度全面実施)
- 文部科学省「高等学校入学者選抜」: https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kaikaku/index.htm
- 各都道府県教育委員会の高校入試要項を最新で確認することを推奨
- 本記事は2026年4月時点の制度に基づきます。学習指導要領改訂や入試制度変更により内容が変わる可能性があります